日記
国と東京都 子育て支援制度比較してみた
【国の子育て支援制度】
①児童手当
高校生年代までが対象。所得制限なし。
・第1子・第2子:3歳未満は月15,000円
・第1子・第2子:3歳以上は月10,000円
・第3子以降:月30,000円
※第3子の数え方には条件があります。
②妊婦のための支援給付
・妊婦の認定後に5万円
・胎児の人数の届出後に1人につき5万円
子ども1人の妊娠なら合計10万円。
③出産育児一時金
公的医療保険から、出産する子ども1人につき原則50万円。
④幼児教育・保育の無償化
原則3〜5歳児クラスの保育料が無料。
0〜2歳は住民税非課税世帯が対象。
※施設によって上限あり。給食費・行事費などは別途負担。
⑤育児休業給付
要件を満たす雇用保険加入者が対象。
・最初の180日間:原則、休業前賃金の67%
・181日目以降:原則50%
一定条件で、最大28日間は13%を上乗せ。
⑥高校授業料の支援
2026年度は、私立高校の全日制等で年最大457,200円。
※対象要件・申請あり。
【東京都の子育て支援制度】
①018サポート
都内在住の0〜18歳の子どもに月5,000円。
年間最大6万円。所得制限なし。
国の児童手当と併用可能。
②0〜2歳の保育料無償化
認可保育所などの保育料を、第1子から所得にかかわらず無償化。
※施設・サービスによって条件や上限あり。
③子どもの医療費助成
乳幼児から高校生年代まで、保険診療の自己負担分を助成。
※窓口負担の有無などは区市町村によって異なります。
④赤ちゃんファースト
出産した家庭に、育児用品や子育てサービスを選べるギフトを提供。
対象期間の出生には「赤ちゃんファースト+」として3万円分を上乗せ。
※出生時の都内居住などの条件あり。
⑤バースデーサポート
1歳前後または2歳前後の面談などに合わせてギフトを提供。
・第1子:6万円分
・第2子:7万円分
・第3子以降:8万円分
※実施内容や条件は区市町村によって異なります。
⑥私立高校授業料の上乗せ助成
2026年度の全日制等は、国と東京都の合計で年最大501,000円。
所得制限なし。
※実際の授業料が上限。国と都それぞれに申請が必要。
⑦ベビーシッター利用支援
一時預かりなどの利用料を助成。
※実施状況・対象・助成額は区市町村によって異なります。
【小学生・中学生の子どもが2人いる家庭の例】
国の児童手当:年間24万円
東京都の018サポート:年間12万円
合計:年間36万円
※2人が第1子・第2子で、年間を通じて対象となる場合。
※医療費助成などは別に利用できます。
※2026年11月17日時点。各制度には申請・対象条件があります。
↑弊社代表のTwitter(X)から引用
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